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〒840-0045
佐賀県佐賀市西田代2丁目5-24
TEL：0952-25-2291

ホーム > 県歯科医師会のご案内 > 組織

組織

組織

県歯科医師会役員の紹介

各地区歯科医師会会長の紹介

業務推進組織図

 

各委員会

総合対策委員会

事業

1.会運営の基本的な指針策定と総合的な対策

（1）本会が目的とする、医道の高揚、歯科保健の普及向上並びに歯科医学の進歩発展を図り、もって県民の健康、福祉の増進に寄与するため、直面する時局諸問題を取り上げ、管轄の委員会とも連携をとりながら、総合的にプランを策定し、会として必要な措置を答申する。

（2）本会が一般社団法人として定款・諸規則を遵守し、会務運営を確実に執行できるよう必要な措置を答申する。

2.医事紛争の防止と対策

（1）会員が日常診療を安全かつ安心して行なえるよう、医療上のトラブルを予防するとともに事故や紛争等に対し、適切な指導、助言をする。

（2）会員に対して、医事紛争防止の為、会報等を通じて情報提供を行う。

（3）佐賀県医療事故調査等支援団体連絡協議会へ協力、支援をする。

（4）部員の事例に対する対応能力、知識の向上を図るため、専門家との協議会を開催する。

3.諸会議等への参加

（1）九州各県歯科医療安全対策担当者会（熊本県）

（2）医療事故・紛争関連の研修会への参加（東京都）

（3）その他、医事処理・紛争関連の研修会に参加し、部員の事例に対する対応能力、知識の向上を図る。

4.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む）10回開催

（2）歯科医療安全対策部会　　5回開催

 

委員名

 

財務委員会

事業

専門家の助言を仰ぎながら、本会の長期運営の安定を目指すために今までの慣例にとらわれず、あらゆる考察を重ね実現する。

1.会計に関すること

（1）運営状況の精査を不断に行い、実施事業の見直しを抜本的に行う。

（2）公益目的支出計画の実施を確実に遂行する。

2.本会と地区歯科医師会の協働の促進並びに、会員の互助共済に関すること

（1）急病時等歯科医師派遣制度の充実のため､協力大学と連絡や協議を行う。

（2）九地連厚生事業参加に対し活動を補助を行う。

（3）本会と地区歯科医師会の協働の促進を目的に、地区歯会代表者、代議員との連携を深める。

3.職員人事の適正化に関すること

（1）職員の勤務体制について、働きやすい職場づくりに努める。

4.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

歯科衛生専門学校運営委員会

事業

県民に対し本校の目的を果たし、かつ健全な運営を行うため、地区歯科医師会、本会財務委員会、教務委員会と協力し実現する。

1.専門学校の運営に関すること

（1）安定した経営を目指すため以下のことを中心に検討・実現する。

①学生募集対策

②入学条件の検討

③専門学校の会計状況

④建物設備に関すること

2.歯科衛生士の養成に関すること

（1）学校の目的を果たすために、教務委員会と協力し以下のことを主に検討・実現する。

①学びやすい環境づくり

②学校行事の検討

③講義カリキュラムの精査

④講師の選定と評価

3.諸会議等への参加

（1）学校行事へ出席

4.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

地域保健委員会

事業

「骨太の方針2022」では全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討が謳われた。このことを鑑み、歯科健診体制のよりいっそうの整備、コロナ禍で顕在化した口腔健康課題への対応、地域における更なる医科歯科連携により、これまで以上に、県民の歯と口の健康づくりに貢献する。また、佐賀県や市町行政との連携により、「食育」とともに県歯科保健計画を遂行する。

1.8020運動推進

（1）県行政や各市町と共に、歯と口の健康づくりのための正しい知識を広く県民に普及啓発し、8020運動の推進を図る。

（2）地区地域保健担当者、歯科衛生士会との連携を構築する。

2.母子歯科保健対策

（1）県行政や市町と共に、乳幼児・幼児とその母親の口腔衛生に関する知識を広く普及啓発し母子歯科保健を推進する。

3.学校歯科保健対策

（1）県行政や市町の教育委員会、学校保健会、学校歯科医会と連携し、児童生徒の歯科保健を推進する。

（2）学校歯科医会委員会との連携のもとで、フッ化物洗口事業を推進する。

（3）特別支援学校におけるフッ化物洗口の効果調査をする。

（4）ICT利活用のための歯科コンテンツを整備・普及する。

4.離島及びへき地歯科保健対策事業

（1）離島住民及びへき地等住民の口腔の健康の保持増進を図る。

5.諸会議等への参加、学会・研修会等の開催・協力

（1）九州各県地域保健担当者会（大分県）

（2）九州口腔衛生学会や歯科保健研修会、日本歯科医師会生涯研修セミナー等の学術大会開催の協力

（3）地域歯科保健関連の諸会議等に積極的に参加し、意見の交換、情報の収集、指導助言に努める。

6.委員会の開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

成人産業保健委員会

事業

「骨太の方針2022」では全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討が謳われた。このことを鑑み、地域における医科歯科連携を図り、また歯科保健活動を通じ、成人の歯と口の健康づくりに貢献する。県行政や市町及び各事業所と連携し、成人歯科健診事業を拡充させることにより、口腔の健康の保持増進を図る。

1.8020運動推進

（1）県行政や各市町と共に、歯と口の健康づくりのための正しい知識を広く県民に普及啓発し、8020運動の推進を図る。

2.市町成人歯科保健対策

（1）市町における成人の口腔衛生の普及啓発を図ることにより、成人歯科保健を推進する。

3.産業歯科保健対策

（1）労働局、労働基準協会、健康保険組合連合会等と連携し、事業所健診の拡充及び健診後の受診率向上を図る。

（2）事業所健診後の受診率の割合を調査し、潜在需要をより顕在化する。

4.諸会議等への参加、学会・研修会等の開催・協力

（1）九州各県地域保健担当者会（大分県）

（2）九州口腔衛生学会や歯科保健研修会、日本歯科医師会生涯研修セミナー等の学術大会開催の協力

（3）成人産業保健関連の諸会議等に積極的に参加し、意見の交換、情報の収集、指導助言に努める。

5.委員会の開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

地域福祉委員会

事業

地域における高齢者、要介護者、障がい者、有病者(がん患者等)に対し、ライフステージにあったQOL向上に寄与するため、歯科疾患の予防、機能の回復を含めた歯科口腔保健を推進する事業を行う。また、医師をはじめとした他職種の方々、歯科医療従事者や、県や市町行政と在宅歯科医療推進連携室を拠点に連携を推進し、社会の環境整備作りに貢献する。

1.8020運動推進

（1）歯と口の健康づくりのための正しい知識を広く県民に普及啓発するため、8020運動の推進を行い、健康寿命の延伸の実現を図る。

2.高齢者・要介護者歯科口腔保健の推進

（1）高齢者・要介護者の歯科口腔保健に関する課題の検討、歯科保健医療サービス受診困難者への対応の施策として、訪問歯科診療の充実、推進等に務める。

（2）食支援の推進を行う。

（3）健康増進、疾病予防等のために実施する後期高齢者の歯科健診を、後期高齢者医療広域連合と協力し推進する。

（4）高齢者・要介護者の、かかりつけ歯科医機能をより一層推進する。

3.障がい者・有病者への歯科口腔保健の推進

（1）障がい者の歯科口腔保健に関する課題の検討、歯科保健医療サービス受診困難者への対応に努める。

（2）障がい者・有病者への歯科医療技術提供者の要請と、スキルアップの推進を行う。

4.在宅歯科医療推進連携室を拠点とした地域での連携推進

（1）地域で歯科口腔保健や歯科医療サービスを必要とする県民、医師をはじめとした他職種、県や市町行政との連携を強化する。

（2）各地区歯科医師会と連携を強め、在宅医療・介護連携推進事業に対し歯科口腔保健を推進できる体制を構築する。

（3）地域包括ケアシステム構築へ貢献する。

5.諸会議等への参加、学会・研修会等の開催・協力

（1）九州各県地域保健担当者会（大分県）

（2）各種研修会の開催

（3）その他諸会議、外部審議会、諸研修会に出席、参加し意見の交換と情報の収集に努める。

6.委員会の開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

対外情報委員会

事業

佐賀県歯科医師会の歯科保健活動を広報の側面より支援する。また、県民に対しては、歯科医療保健に関わる情報、本会の事業活動内容を動画等で発信する。ホームページを随時更新し、会員への情報伝達及び広く県民への情報発信を充実させる。

1.対外PR活動

（1）本会HPへのアクセス数や内容を分析し、効果的な対外PR活動を検討する。

（2）佐賀県庁やその他公共機関と連携した県民への対外PR活動を推進する。

（3）マスメディアとの意見交換や会員の出演、執筆等の依頼

（4）PRグッズについて企画立案製作を行う。

2.ネットワークの構築

（1）Webサイトを用いての県民への情報発信

（2）Web会議のためのシステムの構築に協力していく。

3.諸会議等への参加

（1）都道府県広報担当理事連絡協議会（東京都）

（2）九州各県広報担当者会（鹿児島県）

4.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

会員情報委員会

事業

佐歯会報の発行及びWebサイトを通じて、佐賀県歯科医師会会員に対して有益な情報を迅速かつ正確に伝達する。本会と各地区及び会員の連絡体制の整備を進める。

1.佐歯会報発行

（1）会報の内容の企画立案、原稿整理、校正

（2）理事会、地区会長会、代議員会のモニターを行い、その協議内容を会報に掲載

（3）佐歯会報掲載内容を整理し、電子化（PDFデータ）して保管する。

（4）県歯ホームページへの情報掲載及び、内容の整理に努める。

（5）年間6回発行する。

2.会員へのメール配信の充実

（1）各委員会からの情報発信に活用し、メール配信項目や件数を増やす。

（2）本会と各地区及び会員との連絡体制の整備、活用を進める。

3.諸会議等への参加

（1）九州歯科医学大会取材（宮崎県）

4.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

医療管理学術委員会

事業

1.医院経営の安定と促進

（1）経営、税務に関する情報収集と提供

（2）安定した経営管理のための実態の分析

2.雇用と労務管理

（1）雇用、労務管理に関する情報収集と実態の把握及び分析

（2）歯科衛生士の離職予防・復職支援

3.医療管理全般への対策

（1）医療廃棄物などの処理、院内感染予防対策のための情報収集及び対策

（2）保健福祉事務所の立入検査に関する情報収集及び対策

（3）医事対策、医療安全対策に関する情報収集及び対策

（4）大規模災害・事故時対応のための準備

（5）佐賀県警察法歯学連絡協議会特別研究班との連携

4.学術研修の推進

（1）日歯生涯研修事業（Eシステム含む）の普及推進

（2）歯科医学情報の収集と啓発

5.救命救急（BLS）の普及推進

（1）救急救命（BLS）研修会開催への助成（地区委託）

6.研修会の開催

（1）新入会員オリエンテーションの開催

（2）各地区税務研修会への助成

（3）SAGA2024国スポ対応協議会（15名）（仮）の開催

（4）各委員会主催の研修会の開催日程等に関する調整

7.諸会議等への参加、学会との連携・協力

（1）九州各県医療管理担当者会（大分県）

（2）九州各県学術担当者会（宮崎県）

（3）福岡国税局管内税務指導者協議会

（4）都道府県学術担当理事連絡協議会（東京都）

（5）都道府県医療管理担当理事連絡協議会（東京都）

（6）災害歯科保健医療体制研修会（東京都）

（7）第24回九州歯科医療管理学会（長崎県）

8.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む）12回開催

 

委員名

 

医療保険委員会

事業

1.医療保障に関する情報の伝達

（1）県民の公平で公正な歯科医療の確保のために、諸通達事項・疑義解釈等の歯科医療保険に関する情報の変 化に対応し分析検討を加え、迅速かつ正確に会員へ伝達し、依ってその周知徹底を図る。

2.保険指導への参与

（1）関係官庁が実施する医療保険指導、新規開業者の集団、個別指導等および介護保険の集団、実地指導等に参与して、保険診療の適正を図り、会員研修等を通じて保険診療取扱いの向上を図る。

3.説明会、研修会の開催

（1）会員へ具体的に情報伝達及び周知徹底を図るため説明会、研修会を開催する。

4.諸会議等への出席、開催

（1）日歯の社保担当者会等に参加

（2）関係諸官庁、諸団体並びに両審査委員会との協議会を開催

（3）九州各県社保担当者会（福岡県）

5.委員会開催

（1）委員会（Web開催を含む） 12回開催

（2）小委員会（Web開催を含む）8回開催

（3）その他、必要時に随時開催する

 

委員名

 

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