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〒840-0045
佐賀県佐賀市西田代2丁目5-24
TEL：0952-25-2291

ホーム > 県歯科医師会のご案内 > 組織

組織

組織

県歯科医師会役員の紹介

 

各地区歯科医師会会長の紹介

 

業務推進組織図

 

各委員会

総合対策委員会

事業

1　会運営の基本的な指針策定と総合的な対策

・本会が目的とする、医道の高揚、歯科保健の普及向上並びに歯科医学の進歩発展を図り、もって県民の健康、福祉の増進に寄与するため、直面する時局諸問題を取り上げ、管轄の委員会とも連携をとりながら、総合的にプランを策定し、会として必要な措置を答申する。

・本会が一般社団法人として公益目的支出計画を確実に実施できるよう必要な措置を答申する。

2　医療紛争の防止と対策

・会員が日常診療を安全かつ安心して行なえるよう、医療上のトラブルを予防するとともに事故や紛争等に対し、適切な指導、助言をする。

・会員に対して、医事紛争防止の為、会報等を通じて情報提供を行う。

・佐賀県医療事故調査等支援団体連絡協議会へ協力、支援をする。

・部員の事例に対する対応能力、知識の向上を図るため、専門家との協議会を開催する。

3　九州各県歯科医療安全対策担当者会（鹿児島県）

・九州各県の医療安全対策事業、予算について意見交換を行い、事業内容の充実を図る。

4　委員会開催

・委員会を5回、歯科医療安全対策部会を8回開催する。

5　医療事故・紛争関連の研修会への参加（東京都）

・医事処理・紛争関連の研修会に参加し、部員の事例に対する対応能力、知識の向上を図る。

 

委員名

 

 

財務委員会

事業

1　部会、委員会開催

・部会を4回、小委員会を2回開催する。

2　委員を出さない地区への対応

・委員を出さない地区には、部会担当者を置く。

・年に1回は、地区担当者を含めた委員会を開催する。

3　急病時等歯科医師派遣制度の充実

・急病時等歯科医師派遣制度の充実のため､協力大学と連絡や協議を行う。

4　会員の互助共済並びに福利厚生に関すること

・会員の親睦と健康管理等を推進するため厚生事業を行う。

5　職員人事に関すること

・職員の勤務体制について、効率的で働きやすい職場づくりに努める。また雇用・労務管理に関する情報収集及び助言を求めるため、社会保険労務士との研修を行う。

6　予算及び決算に関すること

・本会に関わる全ての事業に対して、専門家の助言を仰ぎながら予算及び事業内容の検証を行う。また公益目的支出計画を確実に実施するため、新会計基準による適正な会計の運用に努める。各委員会の来年度予算及び事業内容に対して、ヒアリング前の意見書づくりを行う。

 

委員名

 

 

歯科衛生専門学校運営委員会

事業

1　委員を出さない地区への対応

・委員を出さない地区には、部会担当者を置く。

・年に1回は、地区担当者を含めた委員会を開催する。

2　学生募集のPR活動

・各高校や部活担当者と連絡を密に行い、歯科衛生士という職種や佐賀歯科衛生専門学校の周知を図り受験生の確保を行う。学校訪問、体験入学者に関しては可能な限り出身高校と同じ学校の生徒を案内役につける。質問しやすい環境をつくる。

・体験入学、学校見学会に参加し、生徒及び保護者に対して直接的なPR活動を行う。

3　歯科衛生専門学校運営委員会　部会　4回　小委員会　5回（教務合同委員会を含む）

・学校運営・教育に関する次の事項を、教務委員会と意見交換をしながら審議する。
　(1)歯科衛生士専門学校運営計画並びに収入支出予算決算について
　(2)臨床実習等病院の選定及び時期について
　(3)体験入学や学生募集について
　(4)学生の過ごしやすい環境の整備

4　学校訪問

・各高校を廻り、佐賀歯科衛生専門学校の周知活動を行い、学生の推薦をお願いする。

 

5　基金の取得

・行政からの基金取得を検討する。

 

委員名

 

 

地域保健委員会

事業

2020年7月に示された「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる「骨太の方針2020」では前年の「地域における医科歯科連携の構築、かかりつけ医療の普及を進めるなど歯科保健医療の充実に取り組む」ということに加え、「細菌性やウィルス性の疾患の予防という観点も含め、口腔の健康と全身の健康の関連性をさらに検証し、エビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診など歯科口腔保健の充実、歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」ということが謳われた。このことを鑑み、地域における医科歯科連携を図り、また歯科保健活動を通じ、これまで以上に、県民の歯と口の健康づくりに貢献する。佐賀県や市町、行政との連携により、「食育」とともに県歯科保健計画を遂行する。

 

1　8020運動推進

・県行政や各市町と共に、歯と口の健康づくりのための正しい知識を広く県民に普及啓発し、8020運動の推進を図る。

・地区地域保健担当者、歯科衛生士会との連携を構築する。

2　母子歯科保健対策

・県行政や市町と共に、乳幼児・幼児とその母親の口腔衛生に関する知識を広く普及啓発し母子歯科保健を推進する。

3　学校歯科保健対策

・県行政や市町の教育委員会、学校保健会、学校歯科医会と連携し、児童生徒の歯科保健を推進する。

・学校歯科医会委員会との連携のもとで、フッ化物洗口事業を推進する。

・特別支援学校におけるフッ化物洗口の効果調査をする。

・ICT利活用のための歯科コンテンツを整備・普及する。

4　離島及びへき地歯科保健対策事業

・離島住民及びへき地等住民の口腔の健康の保持増進を図る。

5　諸会議等への参加

・地域歯科保健関連の諸会議等に積極的に参加し、意見の交換、情報の収集、指導助言に努める。

6　委員会の開催

・各地区への情報提供の確認、事業遂行の打合せ、資料作成等のため、部会を6回、小部会を6回、Web会議を6回開催する。

7　学会、研修会の開催と協力

・九州口腔衛生学会や歯科保健研修会、日本歯科医師会生涯研修セミナー等の学術大会開催への協力。

 

委員名

 

 

成人産業保健委員会

事業

2020年7月に示された「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる「骨太の方針2020」では前年の「地域における医科歯科連携の構築、かかりつけ医療の普及を進めるなど歯科保健医療の充実に取り組む」ということに加え、「細菌性やウィルス性の疾患の予防という観点も含め、口腔の健康と全身の健康の関連性をさらに検証し、エビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診など歯科口腔保健の充実、歯科保健医療提供体制の構築に取り組む」ということが謳われた。このことを鑑み、地域における医科歯科連携を図り、また歯科保健活動を通じ、成人の歯と口の健康づくりに貢献する。県行政や市町及び各事業所と連携し、成人歯周疾患健診を拡充させることにより、口腔の健康の保持増進を図る。

 

1　8020運動推進

・県行政や各市町と共に、歯と口の健康づくりのための正しい知識を広く県民に普及啓発し、8020運動の推進を図る。

2　市町成人歯科保健対策

・市町における成人の口腔衛生の普及啓発を図ることにより、成人歯科保健を推進する。

3　産業歯科保健対策

・労働局、労働基準協会、健康保険組合連合会等と連携し、事業所健診の拡充及び健診後の受診率向上を図る。

・事業所健診後の受診率の割合を調査し、潜在需要をより顕在化する。

4　諸会議等への参加

・成人産業保健関連の諸会議等に積極的に参加し、意見の交換、情報の収集、指導助言に努める。

5　委員会の開催

・各地区への情報提供の確認、事業遂行の打合せ、資料作成等のため、部会を6回、小部会を6回、Ｗｅｂ会議を6回開催する。

6　学会、研修会の開催と協力

・九州口腔衛生学会や歯科保健研修会、日本歯科医師会生涯研修セミナー等の学術大会開催への協力。

 

委員名

 

 

地域福祉委員会

事業

地域における高齢者、要介護者、障がい者、有病者(がん患者等)に対し、ライフステージにあったQOL向上に寄与するため、歯科疾患の予防、機能の回復を含めた歯科口腔保健を推進する事業を行う。また、医師をはじめとした他職種の方々、歯科医療従事者や、県や市町行政と在宅歯科医療推進連携室を拠点に連携を推進し、社会の環境整備作りに貢献する。

 

1　8020運動推進

・歯と口の健康づくりのための正しい知識を広く県民に普及啓発するため、8020運動の推進を行い、健康寿命の延伸の実現を図る。

2　高齢者・要介護者歯科口腔保健の推進

・高齢者・要介護者の歯科口腔保健に関する課題の検討、歯科保健医療サービス受診困難者への対応の施策として、訪問歯科診療の充実、推進等に務める。

・食支援の推進を行う。

・健康増進、疾病予防等のために実施する後期高齢者の歯科健診を、後期高齢者医療広域連合と協力し推進する。

3　障がい者・有病者への歯科口腔保健の推進

・障がい者の歯科口腔保健に関する課題の検討、歯科保健医療サービス受診困難者への対応に努める。

・障がい者・有病者への歯科医療技術提供者の要請と、スキルアップの推進を行う。

4　在宅歯科医療推進連携室を拠点とした地域での連携推進

・地域で歯科口腔保健や歯科医療サービスを必要とする県民、医師をはじめとした他職種、県や市町行政との連携を強化する。

・各地区歯科医師会と連携を強め、在宅医療・介護連携推進事業に対し歯科口腔保健を推進できる体制を構築する。

・地域包括ケアシステム構築へ貢献する。

5　諸会議、研修会への参加と協力

・諸会議、外部審議会、諸研修会に出席、参加し意見の交換と情報の収集に努める。

6　委員会の開催

・委員会を10回開催する。

・小委員会を3回開催する。

 

委員名

 

 

対外情報委員会

事業

歯科医師会の歯科保健活動を広報の側面より支援し、県民への歯科に対する理解を深めさせ、歯科QOLの向上を目指す。
ホームページを随時更新し、会員への情報伝達及び広く県民への情報発信を充実させる。

 

1　対外PR活動

・PR動画を作成し今まで歯科に触れてない方へのアピールに努め、県民の歯科医師会の存在を広めるひいては専門学校の学生募集の増加につなげる。

・佐賀県庁やその他公共機関と連携した県民等への対外ＰＲを推進する。

・マスメディアに対する会員の出演、執筆等の依頼。

・現場の記者等との意見交換会の充実。

・会報誌に掲載する広告主を募集し、また、県歯ホームページに広告用のバナーを載せて、収入の安定化を目指す。

・バッジなどグッズを作成し、PR活動の一環としてイベント時など参加者へ配る。

2　ネットワークの構築

・対外サイトを用いての県民への情報発信。

・Web会議のための公衆無線LANを利用したネットワークの構築。

・会員サイトを用いての県歯の会議報告等の掲載による情報伝達。

・会員メール網を充実させ、災害発生時の迅速な連絡

3　会議参加

・全国都道府県広報担当者会参加。（東京都）

・九州各県広報担当者会参加。（長崎県）

・諸会議に出席し意見の交換、情報の収集に努める。

4　委員会開催

・対外情報委員会　部会　5回開催（原則として部会開催時に委員会も開催）
（小）委員会　1回開催
Web会議による部会を年数回開催

 

委員名

 

 

会員情報委員会

事業

佐歯会報を通じて、佐賀県歯科医師会会員に対して有益な情報を迅速かつ的確に伝達する。また、発行と同時に県歯ホームページへ掲載する。
会と会員及び会員相互のコミュニケーションの場を提供する。

1　佐歯会報発行

・会報の内容の企画立案、原稿整理、校正。

・理事会、地区会長会、代議員会のモニターを行い、その協議内容を会報に掲載。

・創刊号から現在までの整理・データ収集と出来る限りの電子化を目指す。

・県歯ホームページへの掲載を迅速かつ継続的に行う。

・年間6回発行する。

2　会員へのメール配信の充実

・会報誌に掲載する広告主を募集し、また、県歯ホームページに広告用のバナーを載せて、収入の安定化を目指す。

3　会議参加

・パソコン、携帯電話へのメール配信項目や件数を増やす。

4　委員会開催

・九州歯科医学大会取材（熊本県)。

・諸会議に出席し意見の交換、情報の収集に努める。

・会員情報委員会　部会　6回開催
（小）委員会　0回開催
Web会議による部会を年数回開催

 

委員名

 

 

医療管理学術委員会

事業

1　医業経営の安定と促進

・経営、税務に関する情報収集と提供

・安定した経営管理のための実態の分析

2　雇用と労務管理

・雇用、労務管理に関する情報収集と実態の把握及び分析

・歯科衛生士の離職予防・復職支援

3　医療管理全般への対策

・医療廃棄物などの処理、院内感染予防対策のための情報収集及び対策

・保健福祉事務所の立入検査に関する情報収集及び対策

・医事対策、医療安全対策に関する情報収集及び対策

・大規模災害・事故時対応のための準備

4　学術研修の推進

・日歯生涯研修事業（Ｅシステム含む）の普及推進

・歯科医学情報の収集と啓発

5　救命救急（BLS）の普及推進

・救急救命（BLS）研修会開催への助成（地区委託）

6　研修会の開催

・新入会員オリエンテーションの開催

・各地区税務研修会への助成

・スポーツ歯科医学に関する研修会の開催

・歯科衛生士復職支援・早期離職防止研修会の開催

・医療安全対策研修会の開催

・各委員会主催の研修会の開催日程に関する調整

7　諸会議への参加、学会との連携

・九州各県医療管理担当者会（沖縄県）

・九州各県学術担当者会（鹿児島県）

・福岡国税局管内税務指導者協議会（佐賀県）

・日本スポーツ・健康づくり歯学連絡協議会（三重県）

・日歯生涯研修セミナー合同打合会及び都道府県学術担当理事連絡協議会（東京都）

・都道府県医療管理担当理事連絡協議会（東京都）

・災害歯科保健医療体制研修会（東京都）

8　委員会開催

・委員会（Web開催を含む）12回開催

・小委員会（Web開催を含む）2回開催

 

委員名

 

 

医療保険委員会

事業

1　医療保障に関する情報の伝達

・県民の公平で公正な歯科医療の確保のために、諸通達事項・疑義解釈等の歯科医療保険に関する情報の変化に対応し分析検討を加え、迅速かつ正確に会員へ伝達し、依ってその周知徹底を図る。

2　保険指導への参与

・関係官庁が実施する医療保険指導、新規開業者の集団、個別指導等および介護保険の集団、実地指導等に参与して、保険診療の適正を図り、会員研修等を通じて保険診療取扱いの向上を図る。

3　協議会等の開催及び参加

・日歯の社保担当者会等に参加してその成果を反映、また関係諸官庁、諸団体並びに両審査委員会との協議会を開催し、保険医療の向上及び取扱事務の推進円滑化を図る。

4　九州各県担当者会議への出席（福岡県）

・九州各県の社保関連事業・予算等について意見・情報交換を行い、事業内容の充実を図る。

5　説明会の開催

・会員へ具体的に情報伝達及び周知徹底を図るため説明会、研修会を開催する。

6　委員会開催

・委員会を12回（内6回をＷｅｂ会議）、小委員会を9回（内3回をＷｅｂ会議）、それぞれ開催する。また緊急を要する事態があるときは、委員会を開催することがある。

 

委員名

 

 

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